IMFが日本に対して「2011年度には財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」と提言し、財政再建に必要な消費税率の目安を15％と示したそうです。
借金大国になってしまった日本国が早急にプライマリーバランスを改善しなければいけないことは自分たちもわかっているけど、とうとう国際的な機関にまで言及されてしまったということでしょうか。
「日本国債は、そのほとんどが実質的には日本国民の預貯金でまかなわれているので大丈夫」「実際には日本国の財政状態はそれほど深刻ではない」という見方もあるようです。
自分自身は勉強不足のせいでよくわかりませんが、近い将来、深刻な影響をもたらすことも考えられますので、勉強不足なりに「財政危機」についての問題意識を持ち続けていきたいと思います。
それと、選挙のたびに「税金の新しい使い道」に関心を集めようとするかのような気運が毎回のように見られますが、今の財政状態から考えると、これからの選挙においては、「プライマリーバランスを改善すること」「税金を（ほとんど）投入せずして効果的な政策を打ち出すこと」に関心が集まるような選挙にしていってほしいと思います。
