日本における政治と経済の関係性で感じることですが、多くの場合、お互いを批判し合ったり、あるいは根回しなどによってお互いを利用し合ったりする関係性が強く現れているような気がします。そこからは、相手を尊重する文化は生まれてこず、ただ殺伐とした社会を助長していくだけのような気がします。
そうではなく、例えば、日本国家の運営に多大な貢献（納税や雇用の創出など）をしている企業に対し、政治方面からもっともっと尊敬の念が示されてもよいのではないでしょうか。もちろん、「多くの税金を納めている人は偉い」という矮小化された見方は戒めなければいけないのでしょうが、「ゼロサム企業」ではなく、「プラスサム企業」とも呼ぶべき、ある産業の裾野を広げようとしている企業、日本の将来の雇用拡大に貢献しようとしている企業などに対し、補助金などの小手先の政策ではなく、政治家などが一緒になって応援するような動きがあってもいいのではないかと思います。
海外における大型プロジェクトの受注合戦においては、政治家が自国企業の「セールスマン」の役割を買って出ることは、他国においてはよく見られる事例のようです。日本の政治家にそのような動きがあまり見られない（聞こえてこない）ことは、非常に残念だと思います。
最近、日本に対する手厳しい提言の書を読んでいたせいか、今日のブログを書くにあたって、少し影響されてしまったみたいです。何かを否定することで「変化」や「進化」は生み出されるのかもしれませんが、お互いがお互いを「上から目線」で批判し牽制し合うことが主ではなく、お互いがお互いの良さを素直に認め合い、尊敬し合い、それぞれがそれぞれを応援し合うことが根本にある日本であってほしいと願います。
